相続で取得した空き家、今すぐ売るべき理由とは？

2025.08.22

結論：相続した空き家は「放置せず、できるだけ早く売却すべき」です。

理由は大きく4つあります。

では、それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

空き家を所有する限り、毎年「固定資産税」や「都市計画税」の支払い義務があります。
さらに、建物の劣化を防ぐための 修繕費、庭木の剪定、害虫駆除、火災保険料 などの維持費も発生します。

例えば、首都圏にある築30年の戸建を相続した場合、年間で30万〜50万円程度のコストが発生するケースも珍しくありません。これを10年放置すれば、数百万円の負担となり、売却で得られる利益を大きく削ってしまいます。

2015年に施行された「空き家対策特別措置法」は、放置空き家の増加に対応するための法律です。
2023年の改正により、行政が管理不全の空き家を「特定空き家」に指定しやすくなり、固定資産税の優遇が外れる可能性が高まりました。

通常、住宅用地には「固定資産税の軽減特例」が適用され、税額は更地の1/6に抑えられています。
しかし、特定空き家に指定されるとこの特例が外れ、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるのです。

「まだ大丈夫」と思って放置していると、ある日突然、税金の負担が急増するリスクがあります。

不動産は一般的に、築年数が古くなるほど資産価値が低下します。特に木造住宅は、築20年を超えると建物の評価はほぼゼロとされ、土地値でしか売却できなくなることも多いです。

さらに、空き家は人が住んでいないため劣化が早く、壁や屋根の傷み、雨漏り、カビの発生が進みやすい特徴があります。
その結果、同じ築年数でも「放置された空き家」は「住み続けられた家」に比べて査定価格が大きく下がってしまいます。

つまり、売却のタイミングを遅らせれば遅らせるほど、買い手がつきにくくなり、売値も下がってしまうのです。

空き家をそのままにしておくと、近隣住民とのトラブルや法的リスクを抱えることになります。

実際に、放置した空き家の一部が倒壊し、所有者が損害賠償責任を問われたケースも報告されています。

「使っていないから放っておいても問題ない」という考え方は非常に危険です。

一方で、早期に売却を決断すれば大きなメリットがあります。

専門家のサポートを受けることで、相続登記から売却までスムーズに進められます。

相続で取得した空き家をそのままにしておくと、

といったデメリットしかありません。

逆に、早めに売却を進めれば、資産を守り、トラブルを防ぎ、家族の将来に有効活用できる資金を確保できます。

「相続した空き家は、放置せず早めに売却を検討する」 これが賢い選択です。