賃貸住宅も省エネ化の時代・・準備は大丈夫？？
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新築賃貸住宅に省エネ基準が義務化に・・
賃貸経営に少なからず影響を与える法律が2022年6月に改正されました。改正されたのは「建築物省エネ法」です。これは建築コストや収益性にもかかわる法律になります。
現在、省エネ基準への適合義務は、延べ床面積が300㎡以上の非住宅に限られていて個人住宅や規模の小さいアパートなどは対象外となっています。
しかし、これが2025年からは例外なく省エネ基準への対応が適合義務になります。
■建築物省エネ法の省エネ基準への対応義務
入居者も賃貸住宅の省エネ化を希望
省エネ基準の義務化にあわせて2024年4月から建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸の際に所定のラベルによって省エネ性能を表示することが必要となります。
賃貸住宅の性能を入居者は不満？？
光熱費が高騰し、テレワークなどで自宅にいる時間が増えています。賃貸住宅の入居者は、断熱性などの性能に関して興味が大きくなっています。
特に、光熱費に関しては敏感になっています。省エネ性の高い物件であれば、多少家賃が高くなってもかまわないという借主も増えていくでしょう。
■省エネラベルの表示内容
①省エネあり/なし
省エネ設備（太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等）が設置されている場合に「省エネ設備あり」と表示されます。
②エネルギー消費性能
国が定める省エネ基準からどの程度消費エネルギーを削減できているかを見る指標（BEI）を、★の数で示します。
③断熱性能
「建物からの熱の逃げにくさ」「建物への日射熱の入りやすさ」の2つの点から建物の断熱性能を見る指標です。
④ZEH水準
エネルギー消費性能が★3つ、断熱性能が5以上で達成のチェックマークがつきます。
⑤目安光熱費
住宅の省エネ性能に基づき算出された電気・ガス等の年間消費量に全国統一の燃料等の単価を掛け合わせて算出した1年間の光熱費を目安として表示します。
⑥ネット・ゼロ・エネルギー（ZEH）
ZEH水準の達成に加え太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下で達成のチェックマークがつきます。※第三者評価（BELS）の場合のみ表示します。
⑦自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価かを表示します。
⑧建物名称
省エネ性能の評価対象がわかるように物件名を設定します。必要に応じて部屋番号等も記載します。
⑨評価日
評価された省エネ性能がいつ時点のものかを表示します。
住宅の省エネ性をアップする
窓などの開口部を断熱する
住まいの断熱性能をアップさせる手軽な方法は、窓の断熱性能を上げることです。古い賃貸住宅では、アルミサッシに単層ガラスの窓がついていることが多くあります。これを樹脂サッシとペアガラスの組み合わせにかえるまたは二重サッシにかえることで、断熱性能を高くすることができます。
断熱性能の向上は光熱費を抑えるだけではなく、夏は涼しく冬は暖かい・・という環境をつくることができます。また、遮音性能も高くなるのでテレワークの普及などで在宅時間が長い方にもおすすめです。
寒さは足元から
床材などを張替する際に、床下の断熱材を追加するなど工夫をするだけで断熱性能は上がります。また、床材の張替とあわせて工事とおこなうことでコストも抑えることができます。
エアコンなど設備の省エネ化
エアコンは毎年のように性能があがったものが発売され、省エネ性能は数年前のものと比べものになりません。年数がたっているエアコンは交換していくようにしましょう。
設備交換はタイミング
ただ、効果的なのは入居者の契約更新時期です。更新時のサービスの一環としてエアコンや照明器具の交換、給湯器交換、窓の断熱化などおこなうことで入居者の印象は良くなり「永く住みたい」と感じてくれる方も多くなるでしょう。入居者が喜んでくれるタイミングで設備交換を実施することで空室率を下げることにもつながります。
